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各種契約書・内容証明作成

契約書

金銭貸借や売買、委任、業務委託契約などの法律行為を行う場合に、トラブルを未然に防ぐため当事者において口約束よりもしっかり契約書を作成しておく必要があります。
しかし、様式や法的なポイントを押さえた有効な契約書を作る為には、法律の知識と経験が必要となってきます。行政書士は法的な観点から契約書の作成のサポートと適切なアドバイスをさせて頂きます。より有効性を高めるために公正証書での作成も実施しております。

内容証明

内容証明とは送達される郵便物において、いつ、誰が、誰に、どんな内容の、文書であったのかを日本郵便が謄本により証明する制度です。
法律に基づく通知や請求、警告を送達する場合に利用されますが、これにおいても法律の知識が必要となってきます。書類作成の専門家である行政書士の職印が押された内容証明をお作りすることも出来ます。

取扱業務

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会社・法人設立サポート

会社・法人の設立手続きの書類作成、各種営業許可など行政庁へ提出する書類の作成・代理をすることができます。また、会社にあった補助金の申請なども行います。

会社設立の流れ

  1. 設立する会社の商号・所在地・事業内容等の定款の基本事項の相談・決定
  2. 定款の作成
  3. 公証人による定款の認証
  4. 会社設立登記関係書類の作成・調印
  5. 会社設立登記申請
  6. 登記完了
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古物商許可申請

古物商許可はこのような場合に必要となります。

  • リサイクルショップ
  • 古着屋
  • オンラインモール・ネットオークション等を利用した中古品の転売
  • せどり
  • 買い取った中古品のレンタル業
  • 中古車屋

ご依頼からの流れ

  1. お申し込み
  2. 申請内容についてのご確認・管轄警察署との必要書類の確認・相談(当事務所でやります)
  3. 申請書類の作成
  4. 管轄警察署への申請署提出(警察への古物商申請手数料19,000円が別途必要になります)
  5. 申請から約40営業日で許可証が下りますので、管轄警察署へご本人が受け取りに行っていただき無事取得となります。

まずは気軽にご相談ください

その際に要件等を満たしているか確認させて頂き、今後の流れや概算お見積りをお伝えします。
ご納得いただければ、ご契約締結となりすぐに着手致します。